【再質問】
基本的には子どもの居場所づくり事業でやっていたものを継承していくという部分かなと思っているのですけれども、今まで子どもの居場所づくりとしてやっていたものが、実際のところはどうなってしまうのかと、基本的な部分は継承なのでしょうけれども、どうなってしまうのかが１点。
それと、これについては基本的に学校の施設を積極的に活用する、積極的という言葉が入っているのですけれども、そうなると、では学校側のかかわり、協力はどういうふうになっていくのかという部分が当然出てくるわです。事業主体は学童の保護者であったりとか、ＮＰＯであったりということになるのかもしれないのですが、学校の施設を使っている以上はそういうことも出てくると思いますので、その辺の学校側の協力ということについて、どのように考えているのかお聞きしたいと思います。
それと、学童保育クラブについてですけれども、現在、基本的にはこの放課後児童健全育成事業実施要綱の中で、放課後児童は原則として小学校１年から３年までで、10人以上いるということが設置の条件になっていますけれども、聞くところによると、大分多くのところで６年生まで預かっているという話を聞いているのですけれども、その辺についてちょっとお聞かせいただければと思います。
現在の地域子ども教室推進事業が19年度からどうなるのかということでございますが、先ほども答弁させていただいたように、今年度で地域子ども教室推進事業が終了するわけでございまして、それが新たに放課後子ども教室推進事業という名称でつながれていくわけでございます。この居場所づくりが現在10カ所で教室が行われているわけですけれども、主に土曜日と日曜日に活動ということで、19年度から新たに示されておりますプランの中では、平日の放課後も開設するというのが入っております。したがいまして基本的には、それと今先ほど議員からおっしゃられたように、学校の施設を積極的に活用するというような内容も盛り込まれておりますので、この辺を全部網羅、すぐに網羅するのは無理かと思いますけれども、今後につきましては、この形に添うような実施形態にするということで、居場所づくりの活動が継続できればというふうに考えております。教育委員会としてもそのような形で活動ができるように、今後指導していきたいと思っております。
それから、学校側の協力体制ということでございますが、既に小山市校長会を通じまして、放課後子ども教室推進事業の説明をしております。文部科学省からも随時学校との連携、協力についての取り扱いをしなさいということが示されておりますけれども、３月中に再度校長会の方で協力の依頼をするということで予定をしております。
この事業につきましては、学校教育の一環という位置づけはされておりませんけれども、同じ小学校の児童が活動する場所ということもございますので、今後余裕教室、あるいは体育館などの開放も含めまして、各学校の施設の状況を勘案しながら、学校関係者、関係機関との連携を図って、子供たちの安全で健やかな活動場所としての活用ができるよう周知をしてまいりたいと考えております。
議員ご承知のとおり、学童保育事業の対象年齢につきましては、放課後児童健全育成実施要綱の中で、対象とする放課後児童は、原則として小学校１年生から３年生というふうに定めているわけでございます。それとまた児童が10人以上いるということでございます。しかしながら、実際には家庭の事情、あるいは兄弟等の関係もございまして、16の学童保育クラブの中で４年生から６年生を受け入れいただいているクラブは現在14学童ございます。大部分のクラブで受け入れの実績をお骨折りいただいているという状況でございます。若干定員超過という状況でもございますが、引き続き柔軟な受け入れによる運営をお願いしていく考えでございまして、策定いたしますところの放課後子どもプランの中にもその考えを改めて盛り込んで、計画づくりに励んでいきたいと思っております。よろしくお願いいたします。
（山野井 孝）
五月女部長、今16のうち14の学童でということなのですけれども、私は別にこれはだめだということではなくて、逆にもう６年生まで預かってしまっていいのかなと私自身は思っているのです。子供の安全、安心ということを考えれば、そういうのもありかなと思っていますので、逆に実施要綱をきちんと全児童を対象とするというような形で書きかえて、もう堂々とやると、運用の中でやるのではなくて堂々とやるということが可能であれば、そういう考え方がいいのではないかなと思って、ちょっとご質問したのですけれども、その辺について。
◎五月女利雄保健福祉部長
実は市の要綱につきましては、当然ながら国、県というところの指導の中から、私どもの要綱を策定しているわけでございます。言い回しが若干違うのですけれども、原則とかという指導方針で国の方から流れているわけでございます。そこら辺を踏まえて、果たして全学童６年生まで対象としていいのかというところは、やはり国、県のご意見等も伺いながら、現状の説明責任を私ども県、国に上げていきたいと考えております。
（山野井 孝）
ぜひ国、県の意見を聞きながら、改正できるものでしたら改正して、小山市が子供の安全に対して積極的に取り組んでいるのだと、そういうＰＲも行っていただきたいというふうに思います。
小山市安全安心情報配信事業
不審者情報、今回の配信システムの中に入っておりますけれども、前回私が質問したときに、小山警察署でそういった情報を流しているから、市では流さないのだというご答弁だったのだと思いますけれども、今回新たに出てきたわけですけれども、当然小山警察署からもそういった情報が流れているわけですけれども、その辺との整合性といいますか、情報のやりとり、先ほども迅速かつ正確な情報というようなご答弁があったと思いますけれども、本当にこれについては慎重に対応しないと、誤った情報なんか流すととんでもないことになりますので、その辺をどのように警察署と連携していくのか、１点お聞きしたいと思います。
◎中田孝総務部長
不審者情報につきましては、議員ご指摘のとおり、栃木県警察本部より電子メールを活用した情報の提供サービスが既に行われております。子供を持つ保護者の方を中心に約2,000名以上の方が既に登録されているというふうに聞き及んでおります。
小・中学校の緊急通報システム
小・中学校の緊急通報システムですけれども、これも私が前に学校の安全について質問した内容の中で、小規模校については職員室に先生がいない場合があるよと、先ほど答弁の中にもありましたけれども、これをどういうふうに対応していくのかというのは、非常に大きな問題なのかなと思っています。先ほどベルが鳴るから気がつくのだと、逃げるのだという話もありましたけれども、そこも、ベルが鳴ったことによって、犯人が逆に興奮してしまうというようなことも考えられるわけですから、導入については慎重に行っていただきたいと思います。
◎石川直良教育次長
この緊急通報システム導入に当たりましては、委員会等で通報した職員室が留守になるというような問題も、前提として研究しながら、このシステムがまず円滑に対応ができるというのが前提でございますので、当然教職員にも理解を促す研修会を開催したり、あるいは訓練等も実施をしてまいりたいというふうに考えておりますので、その中でやはり職員室が留守にならないような、まず対応というのも含めて検討してまいりたいと思います。
大学生のスクールサポート
大学生のスクールサポートですけれども、特に今中学校の部活動についてですけれども、先生方が少ない中でそれぞれ分担をしてやっていると、ただ先生そのものが、その部活の競技をやっていない先生が担当する場合が多々出てしまうのです。特に小規模校なんかそういうのが出てしまうのです。そういったものをその大学生のスクールサポートで補えれば、あるいは一歩進めると、地域の大人が参加をする、大学生に限らず。あるいは高校生、逆に中学生が小学生を見るというようなことも、地域の世代間交流として、そういった事業をとらえられないかなと私なんか考えているのですけれども、ぜひとも市内には小山高専もありますし、高校でいけば北桜高校が農業関係、あるいは南高校がスポーツというような取り組みもあるわけですから、そういう広い取り組み、大学に限らずということで何か考えていただければ、非常にそういった世代間交流で今度子供たちの健全育成というものに取り組んでいけるのかなと考えますので、ぜひとも検討していただきたいと思います。
中学校部活動への社会人の支援というふうなご質問でありましたが、教育委員会では、まず教員のＯＢの方に学校への支援というのを、３年前にお願いしてやっていただいているところですが、実際には授業の支援とか部活動の支援もやってくださっている方はございます。例えば二中にウエートリフティング部がありますけれども、あそこにも人が派遣されていると思いますが、なかなかそれ以外の社会人について、教育委員会で取りまとめてというのは、現実には行われていないところです。今後検討していきたいと思います。
小山市コミュニティー・循環バス
バスですが、先ほど最終的には年間8,900万円ということで、赤字補てんということになるのだと思いますけれども、決してこの年間約9,000万円という持ち出しは少ない額ではないと思います。特にコミュニティーバスについては福祉というような観点がかなり入ってきますので、これを黒字にしろとは私も言いませんけれども、前からいろいろ言っていますように、地域の皆さんが、おらが町にバスが通っているというような感覚で、もっともっと利用していただける、実際車で行けても、きょうはバスを使おうとか、そういう機運がもっともっと高くなってくると、自分たちの町や村に住んでいるお年寄りとか、そういう交通弱者のために、ぜひそういった交通を残さなくてはいけないのだと思うのです。余り赤字が続くようですと、やはりそれも見直さなくてはいけないということにもなりますから、そういう機運をぜひ地域で高めていただけるような、そんなことを行政の方からやっていただけると非常にいいのかなと思っています。ぜひともよろしくお願いします。
◎小久保吉雄市民生活部長
小山市コミュニティー・循環バスについて、市民へのＰＲにつきましては、今後「広報小山」や行政テレビを通じて、積極的に日常のバスの利用を促したり、行政等の各施設で開催される行事に参加する場合のバスの利用についても、案内、利用者等のアンケート、バス利用に関するニーズ発掘など、いろいろな機会を利用してＰＲ方を進めていきたいと思っています。
さらに、先ほど話が出ましたけれども、8,900万円という大きな費用がかかるということですけれども、
私立高校誘致
私立高校についてですけれども、昨日も議論があったわけですけれども、県内で既に県立高校の再編が行われて、子供たちが増える状況にはない中で、小山市の取り組みとしてやりたいのは非常にわかるのですけれども、なかなか難しいのかなと思っています。そんな中で５つの県立高校が市内にあって、非常に頑張っている。特に最近はレベルアップしてきているという話も聞いておりまして、そういった県立高校を支援するというようなことも考えないと、いずれはまた子供たちがさらに減ってきたときに、さらなる高校再編ということで市内の県立高校がなくなると、減るというようなことになっては困りますから、そういった意味の支援というのもぜひ考えていただきたいなと。特に地域防犯灯なんかを積極的に設置して、学校の周り、周辺の安全というものはぜひ確保していただきたいなと思いますので、ぜひともお願いしたいと思います。
県立高校再編計画、平成17年から26年までということで、特に17年から21年前期、そのあと後期ということで、県立高校の再編も県の方で考えております。それを決して無視することなく、やはり市内の高校のレベルアップというのも、これは大変必要だと思いますので、それらと整合性を持たせながら、また特色ある学校の誘致も考えていきたいと思っております。
雨ケ谷踏切（要望）
雨ケ谷踏切の件ですが、いろいろこれからさらに安全対策をしていくということだったのですけれども、その中で先ほどポールが立っていると、確かに立っていたのですけれども、昨日通ったら、そのポールが倒れて落っこっていたのです。何で落ちたかはわからないのですけれども、あれではちょつと不安だなと思ったものですから、きちっとしたものにしていただきたいと、ＪＲと協議をしましてぜひとも安全対策をとってもらいたいと思います。
給食費の未納
給食費の未納について若干お聞きしますが、学校に納めるお金として給食費のほかに教材費とか、あと修学旅行の積み立てというようなものもあるのだと思いますけれども、そういったものについて未納があるのかないのか、わかればお聞きしたいと思います。
それと、生活保護世帯については、生活保護費の中に別枠で給食費とか教材費とか多分含まれているのだと思いますけれども、実際そうなのかどうかの確認と、もしそうであれば、本人の承諾をいただければ、本人を通さずに市の方から学校に直接お支払いもできるというような話も伺っているのですけれども、そういったものが可能かどうかお聞きをしたいと思います。
◎清水悟教育長
教材費の未納につきましては、教材費の未納があるかということなのですが、これについてもございます。それから、修学旅行等につきましては、納入していただけないと行けないものですから、病気等で欠席とか何とかというのは別といたしまして、行った子供は納入してくれていると、そういう状況です。
◎五月女利雄保健福祉部長
先ほどの保護世帯における給食費ということでございますが、保護の支給額の中に給食費入っているということでございます。
（山野井 孝）
１点漏れてしまったのですけれども、本人の承諾をいただければ直接市から学校の方に振り込みというか、納入ができるかどうか、本人を通さずにという点はどうでしょうか。
◎五月女利雄保健福祉部長
そのほかの公費につきましても、例えばでありますが、下水道の料金だとか、そういったもののときも、その保護の支給日、生保の支給日にその場で対応するという話はあるのですけれども、今の件に関しましてはどのようなことができるか、ちょっと調査研究させていただき、後で報告させていただければと思います。
（山野井孝議員）
ぜひ未納については、できればゼロというのがいいと思いますので、その辺をぜひ検討していただきたいと思います。