学校給食費未納問題
全国各地で給食費の未納があることが報道され、その額は22億円であります。県内の未納は743人で1,765万円であり、
◎清水悟教育長
学校給食費の滞納対策については、学校において対応しておりますが、定期的に校長名での督促状の送付、学年主任、担任による電話での督促、個人面談や家庭訪問の実施をしております。平成17年度の滞納状況は、平成19年１月31日現在で12校43名、総額140万837円であり、年度当初より減ってきています。また、給食費の欠損分の対処方法については、他の予算から一時的に立てかえや、徴収された給食費内で季節的に安価な食材を使用することなどで補てんしております。
今後の滞納対策につきましては、関係者で検討会議を開催し、方向性を検討いたしました。今後は給食費の滞納者を減らす努力をしてまいりたいと考えております。毎年給食費の滞納が続くようであれば、保護者間の負担の公平性を欠き、給食の提供に支障を来すことも考えられます。各学校との連携を密に、督促方法の統一を図りながら、給食費の滞納者を少しでも減らすために、教育委員会として悪質な滞納者に対して支払い督促の申し立ての法的措置を講ずる計画をしております。具体的には、滞納している保護者に対し、３月上旬に教育長名で納付を促す文書を送付します。新学期になってから、保護者に学校給食費は保護者負担であり、食材料の購入に使用していることを周知し、今年度から支払える能力があるにもかからず意図的に滞納している保護者に対し、法的措置をとることを知らせます。また、経済的な事情により給食費の納入が困難な家庭には、生活保護や就学援助などの制度への相談や、分割納付の希望も受け付けていきます。学校においても今まで以上に納入督促の強化を図ってまいります。その後再び文書による督促状の送付を予定しており、それでも支払わない悪質な保護者には、簡易裁判所へ支払い督促の申し立てを予定し、滞納額の減少に努めてまいりますので、議員のご理解をよろしくお願いいたします
ゆとり教育の見直し
政府の教育再生会議の第一次報告案が出され、ゆとり教育の見直しなどが提案されました。平成17年12月議会の一般質問において、清水教育長に学校週５日制について失敗ではなかったかとお聞きをいたしましたが、そのときの答弁の中には、現場の先生は大変苦労されているというお話がありました。失敗という言葉はなかったものの、現場の状態はそういうことだと思います。現場を見ないで国会で決められていく法制度が、現場の先生や子供たちを苦しめているということであります。そこで、今回最終的に学習指導要領が改正され、授業時数の10％増が決定された場合の
◎清水悟教育長
ご承知のとおり、去る１月24日、教育再生会議第一次報告、「社会総がかりで教育再生を」の中で、七つの提言の１番目に、「ゆとり教育を見直し、学力を向上する」が示されております。具体的には基礎学力強化プログラムの一つとして、授業時数の10％増加をうたっています。また、さきの安倍首相の所信表明演説の中でも、「必要な授業時数を十分確保する」と述べられています。これらを受け、ことしより第四期の中央教育審議会が開催され、次期学習指導要領の改訂に向け現在検討が行われているところです。
ご承知のとおり、本市ではこの提言の趣旨を先行して取り入れ、今年度より夏季休暇を４日、冬季休暇を２日削減し、授業日数を６日分ふやしました。議員ご指摘のとおり、提言でうたっている授業時数10％増加が実施されることを想定して、本市としてどのように授業時数を確保するのか検討した結果、次のことが確認できました。
例えば、現行の学校週５日制の中で授業時数を10％ふやした場合、小学校の高学年では６時間授業の日が現在よりも一、二回ふえ、週３日程度になります。また、中学校１、２年においては、７時間授業を週１回、中学校３年生では、週２回実施しなければならないことが想定されます。しかしながら、こうした方法で時間数をふやすことは、児童生徒の負担過重になり、学習意欲が低下し、学力向上に結びつかなかったり、それによって学校嫌いの子供をふやしたり、また別の問題を生むことも予想されます。別の方法として、学校週５日制を見直し、以前行っていた月２回の土曜日を登校日にして授業時数を確保するなどが考えられるわけですが、これについては国が法改正した上でのこととなります。
ご承知のとおり、今回の再生会議の報告については、まだまだ不透明な部分があり、今後の国の動向を見きわめなければならないと考えます。その上で本市においてどのような方策等をとることが、児童生徒及び保護者、地域の方々にとって望ましいかを十分に検討しておく必要があると考えます。
さきに述べたとおり、本市では長期休業日の削減を図り、授業日数を６日分増やしました。今後も子供たちの学力向上のため、長期休業日の削減を当面実施してまいりたいと考えます。ただ議員ご指摘のとおり、将来授業時数が10％増加した場合には、児童生徒の実態、負担面、保護者の意見などから慎重に検討し、継続するか、必要に応じて修正を施すか、見きわめてまいりたいと存じます。