平成19年度予算各種事業について
子供が巻き込まれる事件が後を絶たず、子供たちを取り巻く環境は一向に改善されません。文部科学省は平成16年度から３カ年の補助事業で、地域子ども教室推進事業、（通称）子どもの居場所づくりでございますが、実施してきました。地域の皆さんの協力を得て、子供たちの放課後や週末の時間を利用し、さまざまな体験活動や地域住民との交流活動などを実施するものでありました。
◎石川直良教育次長
現在市では放課後や週末に子供たちの安全、安心な居場所をつくり、地域の大人たちと一緒にさまざまな体験や遊びや交流などをする活動を、文部科学省が委託費として費用を全額措置しております。地域子ども教室推進事業、（通称）子どもの居場所づくり事業を実施しております。この事業では、小山市に二つの実行委員会が組織され、子供が主人公の居場所づくり実行委員会が実施する学童野球の児童などを対象にした南半田・飯塚わんぱくクラブ、萱橋わんぱくクラブ、通宿わんぱくクラブ、ジュニアリーダース養成活動、豊田北わんぱくクラブの５カ所と、小山市子どもの居場所づくり実行委員会が実施する八幡ソフトテニス教室、大谷北小地域子ども教室、乙女寺子屋塾、間々田公民館土曜体験広場、間々田東小学校子ども教室の５カ所の合計10カ所で、小学生を中心とした活動を主に土曜日と日曜日に実施しておりますが、この事業は平成18年度で終了いたします。
国において示された放課後子ども教室推進事業は、本年度までの地域子ども教室推進事業に学習機会の提供やと小学校内での活動場所の確保など、一層の拡充を図る目的で創設され、さらに留守家庭児童を対象とした厚生労働省所管の放課後児童健全育成事業との連携を目指しているものです。市長答弁にもありましたように、小山市では独自の放課後子どもプランの策定に取り組んでいることから、その中での放課後児童健全育成事業、いわゆる学童保育クラブ事業と放課後子ども教室推進事業の連携方策等についても含めて策定をいたします。いずれにいたしましても、次年度の放課後子ども教室推進事業につきましては、放課後子どもプランと整合性を持った位置づけの中で実施する考えでございます。
この事業は、支える地域や団体などの組織づくりが大切であり、活動の継続にも大きな影響がありますので、関係機関との連携のもと、十分時間をかけ指導と育成をしてまいりたいと考えております。
放課後子どもプラン事業
共働きやひとり親家庭の子供たちが、放課後を安全に安心して過ごすための取り組みが放課後児童健全育成事業、学童保育クラブであります。市内においても学童保育に対する需要はふえており、学童保育クラブや幼稚園、保育園で多くの児童が安心して放課後の生活を楽しんでおります。そして、本年新たな取り組みとして、各市町村において教育委員会が主導して、福祉部局との連携を図り、原則としてすべての小学校で放課後の子供の安全で健やかな活動場所を確保し、総合的な放課後対策として、放課後子どもプランが創設されました。
具体的に言えば、文部科学省が実施する放課後子ども教室推進事業と、厚生労働省が実施する放課後児童健全育成事業を一体的、あるいは連携しながら実施しようとするものであります。予算につきましては、文部科学省と厚生労働省が連携をして要求し、両省の補助金を都道府県で一本化し、実施主体である市町村において事業を実施するものであります。基本的な考え方の違う二つの事業をどのように一体化、あるいは連携するのか、大変困難な作業であると思いますが、
◎大久保寿夫市長
放課後子どもプランにつきましては、国が昨年の５月に提示したものであり、放課後における子供たちの安全で健やかな居場所づくりを目的とするものであります。その内容は、放課後児童健全育成事業、いわゆる学童保育クラブ事業及び平成18年度まで教育委員会で実施してまいりました地域子ども教室推進事業を発展させた放課後子ども教室推進事業を、小学校の施設を積極的に活用した中で、全児童対象事業と学童保育クラブ事業を連携し、放課後における児童への総合的な事業と位置づけるものであります。
学童保育クラブ事業につきましては、学童保育関係者のご協力をいただき、現在16の学童保育クラブと14カ所の幼稚園、６カ所の保育園で、合計859人の児童をお預かりいただいており、こうした自助努力の中で指導員を配置し、学童保育クラブ事業の円滑な運営に日々ご努力をいただいております。学童保育クラブを初めとする関係者の皆様には改めて感謝を申し上げます。今後とも学童保育クラブへの入所児童数は引き続き増加するものと推測しており、平成19年度の予算の中でも３カ所の学童保育クラブの新設を計画しております。また、放課後子どもプラン策定に際しましては、広くご意見をいただく懇話会の設置と、プランの具体的実施に当たりましては、運営委員会等の設置も予定しております。放課後子どもプランの策定につきましては、平成19年度上期を目途に策定を行い、下期において放課後児童健全育成事業及び放課後子ども教室推進事業の両事業を連携したものとして、試験的実施を計画しております。
放課後子どもプランの内容といたしましては、現行の学童保育クラブ事業を基本とした考え方に立ち、学校施設の積極的な開放、活用等の方針を示し、学童保育クラブ関係者のこれまで築いてこられたノウハウを活用する中で、学童保育環境のより一層の改善を図るとともに、両事業の整合性を図りつつ、児童及び保護者の皆様に即し、
小山市安全安心情報配信事業
平成18年６月議会の一般質問で、
◎中田孝総務部長
昨今、災害が発生した際に、住民への情報提供の方法について、その対応の不備が指摘され、被害の拡大を招くなど、自治体による情報伝達のあり方が重要な課題とされております。また、特に子供をねらった犯罪や振り込め詐欺など悪徳商法も多発しており、市民の安全で安心な生活を確保するため、防災、防犯に関する取り組みが自治体にとって急務とされております。そこで、これらの災害や犯罪に対する情報を迅速かつ正確に提供するための手段の一つとして、携帯電話等の電子メール機能を活用し、市民にいち早く提供するサービスの実施に向けて、現在準備を進めているところであります。
具体的に提供する情報は、防災に関しては避難勧告を初め地震の震度や気象に関する警報、あるいは火災情報など、また防犯に関しては不審者や悪質商法、交通安全情報などを予定しておりますが、配信内容につきましては、今後警察、消防等関係機関と十分協議した上で、どのような情報を配信することが可能か検討していきたいと考えております。また、メール配信を希望する場合は、携帯電話会社が提供するサイトに登録するだけで、簡単にサービスを受けることができるよう検討しているところであります。
今後とも市民の生命や財産を守り、安全で安心な地域社会を築くため、内容の充実、強化を図ってまいりたいと考えておりますので、議員におかれましては、ご理解とご協力のほどよろしくお願い申し上げます。
小・中学校緊急通報システム整備事業
大阪教育大学附属池田小学校での児童殺傷事件以来、学校内での子供たちの安全確保についてさまざまな議論がされてきました。私も議会において何度か質問してまいりました。開放型として地域の皆さんに見守っていただく方法と、校舎を施錠し、侵入者を遮断する方法の両方について提案してきましたが、それぞれ課題があり、なかなか実現に至っておりません。本年小中学校緊急通報システムを導入するとのことでありますが、この施策が効果のあるものになることを期待するところであります。システムの内容について詳しくお聞かせください。
◎石川直良教育次長
大阪教育大学附属池田小学校の児童殺傷事件では、事件発生現場にいた先生がほかの先生に事件発生を知らせるために、教室をあけていた間に被害が拡大したものです。この事件を教訓に学内への不審者侵入事件があった場合に、その場で職員室に通報し、緊急時に空白時間をつくらないために、校内緊急通報システムの導入を図るものです。このシステムは、教室に送信機を取りつけ、不審者が侵入した場合などの緊急事態が発生した場合、先生が現場を離れることなく、非常ボタンを押すことにより送信機から職員室に通報がなされ、受信機に該当個所が表示され、職員室では緊急事態を確認し、通報装置により110番に通報がされるものです。
また、該当個所のサイレン、またはベルが鳴ることにより、付近の児童生徒は即座に避難が可能となり、あわせて近くの先生が現場の確認を行うことができます。このシステムを平成19年度から３カ年計画で市内全小中学校へ導入する予定で、平成19年度は小学校９校、中学校４校に導入する予定です。
なお、警察への通報を行うためには、職員室に常時職員がいることが必要となりますので、このシステムに対応できるような職員体制の確立を各学校に指導していきたいと考えております。しかし、小規模校では職員が少なく、対応できる体制がとれないことも考えられますが、サイレンまたはベルが鳴ることにより、先生が迅速に対応することができるものと考えておりますので、基本的に教職員で対応し、このシステムが抑止力として有効な防犯システムとなるよう図っていきたいと考えております。
小・中学校緊急通報システムの導入に当たっては、委員会を設置し、通報の方法や運用の方法について十分に検討し、万全を期して導入してまいりたいと考えております。このシステムの導入により一層の児童生徒の安全確保が図られるものと考えておりますので、議員のご理解をよろしくお願い申し上げます。
大学生によるスクールサポート事業
子供たちの健全育成と安全確保は、地域の皆さんでという機運がますます高まっています。そこには現代社会において希薄になってしまった世代間交流の重要性が含まれていると思っています。就学前の子供、小学生、中学生、高校生、大学生、地域に関心のない若者、我々のような子育て世代、そしてお年寄りと、さまざまな年代の人々が地域で暮らしています。その中で特に高校生、大学生は、地域とのかかわりがほとんどなくなってしまっています。市では本年の新規事業として、大学生によるスクールサポート事業を実施しますが、教育委員会と白?大学が連携し、学生を市内小中学校へ派遣し、学習指導、部活動支援を行うというものであると伺っていますが、詳細についてお聞かせください。
◎清水悟教育長
試行段階である今年度の取り組み状況についてですが、小学生支援としては、中央公民館にて土曜日の午前中にサタデークラスを実施しました。学生が主となって授業を行う形式でしたので、最初は戸惑っていた学生もいましたが、なれてくるに従い、児童の目線に立った発問、教材教具の工夫などが見られるようになり、参加した子供たちはもちろん、学生自身にとっても貴重な時間を過ごすことができたと思います。中学生支援については、放課後の学習支援と部活動支援を行いました。学習支援については２校に絞って実施しましたが、年齢の近い大学生に個別支援をしてもらうことで、生徒たちも親しみを感じながら気軽に質問するなど、一定の成果を得ることができました。部活動支援については、技術指導を中心としたコーチ的にかかわるケースと、顧問の指導のもとアシスタント的にかかわるケースに分け、６校に32名を派遣しました。高いレベルのプレーを見せることで、中学生の意欲向上にも大いに寄与したという報告を受けております。
来年度は、小学校においては通常の授業の中での補助的な支援と、夏休み中や土曜日の学習会への支援を、中学校においては、放課後の学習会と部活動への支援をそれぞれ予定しております。派遣に当たっては学校側の要望と学生の条件が一致することが前提となりますが、できるだけ多くの学校へ派遣できるよう、教育委員会としても積極的に働きかけたいと思いますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。