2003年6月議会 山野井たかし一般質問
電子入札の導入
ＩＴ推進についてお聞きいたします。公共事業の財源は皆さんの血税であり、まさに公平、公正、そして透明性をもって実施されなければならないものであります。しかしながら、今の小山市の入札では談合がうわさされ、落札率が高どまり傾向を続けるなど、多くの市民から改善を求める声が上がっています。このことを重く受けとめ、市民に理解してもらえるような入札制度に変えていかなければならないと考えます。
そこで、電子入札の導入についてお聞きします。これは平成13年12月議会で青木美智子議員と塚原一男議員が質問をしておりますが、導入の具体的な計画が出されないようですので、改めて質問をいたします。そのときの答弁は、メリットとして以下の四つを挙げています。１、入札手続等の透明性が確保でき、住民に対する説明責任能力が向上する。２、インターネットを通じて参加条件を満たすものならだれでも容易に入札に参加できるので、競争性が確保でき、受注機会が拡大される。３、入札に参加するための移動回数が大幅に減少することで建設コストの縮減が図れる。４、書類の作成、送付業務が自動化され、事務の効率化につながるというものであり、導入に向け、前向きに検討すべき内容であります。
電子入札のこれまでの流れは、国土交通省が平成12年に公共事業支援統合情報システムを本格始動し、平成13年10月に電子入札を導入いたしました。また、同月に
大久保市長が以前、小山はＩＴ都市であるというような発言をしたと聞いておりますが、私も小山市がＩＴ都市として自慢できる自治体になることを期待している一人でございます。しかし、現状はとてもＩＴ都市と言える状況にはないと思いますが、いかがでしょうか。ＩＴ都市を目指すのであれば、他の自治体の動向ばかりを気にしないで、他自治体に先がけ、ＩＴ関連の事業に積極的に取り組むべきであると考えます。
そこで、電子入札を導入し、小山市がＩＴ都市を目指すという情報発信をするべきと考えますが、いかかでしょうか。導入することに大きなメリットがあり、ＩＴ都市を目指すのであれば早急に導入するしかないと思いますが、いかがでしょう、お考えをお聞きいたします。
◎多田正信建設水道部長
電子入札でありますが、このシステムはインターネットを利用いたしまして一連の入札事務手続をすべてパソコンで済ませるものでありまして、国土交通省が平成13年度から運用を開始するとともに、地方展開アクションプログラムを策定し、この中で都道府県と政令都市につきましては平成19年の完全実施、市町村は平成22年までに完全実施を目指す内容の導入スケジュールを示しており、
電子入札の導入の利点といたしましては、入札参加者が一堂に会する機会を排除することによる談合の防止、競争性の向上、また参加者が入札会場に出向く必要がなくなることにより、人件費や移動にかかわるコスト等の建設コスト削減等の郵便入札と同様の効果のほか、書類の作成、送付業務が自動化され、事務の簡素化、効率化につながるなどの期待も持たれているところでございます。
この電子入札を行うに当たりましては、いつでも入札情報を取得し、入札を行うことができるインターネットに常時接続されているサーバーが必要となり、このサーバーにはすべての業者情報、入札情報が蓄積されることとなるため、セキュリティー確保やシステム保守に多額な費用を要することとなります。現在国内で稼働している電子入札システムといたしましては、大きく分けまして国土交通省が開発し、全国への普及を図っているコアシステムと
現在自治体においては厳しい財政状況の中、行政評価システムの導入にも見られますように費用対効果が求められており、電子入札の場合、国のような広域圏の導入で大手企業対象の入札では入札コストの縮減など一定の効果は期待できると思われますが、市レベルの公共工事にどのように機能するかなど、まだ不明な点も多い状況にあります。
また、システムにつきましても、いまだ開発過渡期的な状況にありまして、今後業者の利便性を考慮し、一つの方式に集約されていくのか、また普及とともにより汎用性が高く安価な製品に発展していくのかなど不明な点もあり、このような問題から国、県、政令市を除く地方の中小規模自治体におきましては、単独での導入は負担が多過ぎるとのことで普及が進んでおらず、
このような状況の中、近年導入コストを下げ、全国の自治体へ普及を図るための仕組みとしてシステムの共同運用という方式が検討され始めております。具体的には、県及び参加市町村などの複数の自治体が共同で一つのシステムを構築、運用し、それぞれの自治体が負担金を支払うというものであります。この方式の場合、参加自治体数にもよりますが、１自治体当たりの費用負担は単独導入に比べまして数分の１に抑えられるとの試算であります。現在全国の３割以上の都道府県内で共同運用方式での検討が進んでおり、
いずれにいたしましても、現在はまさにＩＴの時代であり、行政サービスのＩＴ化を考えますと、電子入札の導入は積極的に検討していくべき行政課題と考えておりますが、現状では導入に向けて解決すべきさまざまな問題がありますことから、今後とも引き続き電子入札システム等に関する具体的なノウハウの蓄積と入札参加者を含めた課題の把握に努めるとともに、
各自治体における電子入札の導入状況
全国的に見れば多くの自治体が電子入札の導入の動きがあると思います。各都道府県、各市町村において既に導入した自治体、あるいは導入に向けて準備をしている自治体はどのくらいありますか、あわせてお伺いいたします。
導入状況についてでありますが、既に電子入札を導入し、運用を開始している自治体は、都道府県で12自治体、それから政令指定都市で４自治体、中核市で５自治体、特例市で８自治体、その他の市町村で５自治体となっております。また、導入に向け開発中の自治体は都道府県で14自治体、政令指定都市で３自治体、中核市で１自治体、その他の市町村で２自治体及び共同運用を目指す
以上、平成16年11月現在の各都道府県、各市町村の電子入札導入状況につきましては、運用を開始しているところが合計34自治体あり、このうち国が導入を進めておりますコアシステム方式が24自治体、これ以外の方式によるものが10自治体であります。また、現在開発中のところが合計20自治体及び１団体であり、すべてこれにつきましてはコアシステム方式が採用されているところであります。
ＩＴ推進課の増強
現在のＩＴ推進課は、課長を含め９名でございます。小山市のＩＴ化に向けた取り組みを支えていく組織としては、余りにもパワーが不足しているように思います。小山市ホームページは市民がもっと利用しやすく、必要な情報をすぐ取り出せるように充実させる必要があると思います。各小中学校ホームページについては、教育研究所が開設だけを実施し、内容の充実については各校に任せております。その結果として、学校に知識のあるやる気のある先生がいればホームページの充実が図れるわけですが、今の先生たちは授業時数を確保することやさまざまな学校行事を行うことで精いっぱいであり、ホームページまで手が回らないのではないでしょうか。いずれにしても、ＩＴ推進課がサポートしていかなければ充実は図れないと考えます。そのほかにもこれから導入しようとしているＧＩＳ（庁内共有地図情報システム）導入や地域イントラネットのさらなる推進など、ＩＴ関連のパワーがますます必要になってくると思います。そのためにＩＴ推進課の補強、増員は欠かせないと考えますが、いかがでしょうか。専門分野ですから職員の異動などで簡単に対応できるものではありませんので、産、学、官連携なども視野に入れて民間企業の力、学校あるいは学生の力、そういったものが必要な時代になってきていると思いますが、いかがですか。増員等について当局のお考えをお聞きいたします。
◎田村正喜総務部長
ご案内のとおりに、本市の情報システムは今から38年前の昭和41年に固定資産税業務を民間計算センターに委託することから始まりまして、計算センターのコンピューターを時間借りするオープン利用方式を経まして、昭和53年11月に、県内で３番目となりますが、コンピューターを自主導入したところであります。導入後は、住民記録、税務などの大量提携業務を中心とするホストコンピューターを用いた集中処理から、福祉、介護保険などの処理内容が多種多様にわたる業務につきましてはクライアントサーバーシステムを用いた分散処理へと適用範囲を拡大しまして、内部事務の効率化、省力化にとどまらず、市民の皆様への行政サービスの向上のため、システムの自己開発を初め、業者との共同開発に努めてきたところであります。
さらに、最近のパソコンの性能向上と普及拡大、情報通信技術の飛躍的な発展を背景として、各課のパソコンをインターネットへ接続するとともに、国のｅ―Ｊａｐａｎ構想に伴うＩＴ推進の取り組みとして平成15年１月から運用開始となりました
このようにＩＴ化の要求が増加する中で平成14年度からは電算処理のうち提携的な業務や帳票の出力、磁気媒体への書きかえなどのオペレーション業務をアウトソーシングするなど職員の負担を軽減するとともに、組織の強化を図るために新たに情報推進担当を設け、電子自治体の構築、地域情報化の推進に積極的に取り組んでいるところであります。
議員ご質問の電子入札システムや今年度から開発に着手します統合型ＧＩＳシステム、そして総合行政ネットワークシステム、いわゆるＬＧＷＡＮなどへの対応、あるいはホームページを充実させ、市民の皆様にとってより使いやすいものにするなど、今後取り組むべき課題はますます増加、拡大してまいりますが、ＩＴ推進課職員はもとより、実際に業務に携わる職員のおのおのの知識や能力を向上させていくことは言うまでもなく、産、学、官の連携など、外部からの知識やノウハウなどの導入を視野に入れながら対処してまいりたいと考えております。